就業規則について

　　　　就業規則は職場のルールを明確にし、労使間の或いは遺族や第三者との
　　　無用のトラブルを防ぐという役割があり、企業にとって非常に重要なものであります。
　　　会社の内情は各社、業種・規模・地域・事業主の理念等により、大きく異なり
　　　これに合わせて就業規則を作成し、更に法改正ごとに作り直しておくべきものです。
　　　しかし実態は本に載っていたひな型、或いは他社の物をそのまま流用し、しかも何年も
　　　更新されず、法律とも企業の現状とも合っていない所が殆どではないでしょうか？
　　　本来は、労使間で問題があった場合、まず就業規則に解決を求めるのですが（但し、
　　　法令を下廻っているものは、法令の基準による）、その就業規則がこの様な状態では、
　　　とても実用に耐えません。
　　　同じ就業規則を作るのなら、会社の実態、法令の基準に合わせ更にトラブルから会社を
　　　守れる就業規則を作るべきです。
　　　トラブルになると就業規則に根拠を求められることが多々あります。
　　　就業規則に明記していなかったが為に本来支払う必要のないお金を支払うことになったり、
　　　責任を問われたりと場合によっては、企業に大ダメージを与えかねません。
　　　そこで各企業の実態に合わせ更にルールを明確にしておくために、
　　　オリジナルの就業規則が必要になるのです。
　　　当事務所では、実態調査・ヒアリング・社員様への説明会等を実施し、
　　 各企業に合わせた就業規則を作成しております。
　　　思い当たる事業主の方は一度当事務所までお問い合わせください。
　　　又、平成１８年度より６５歳の定年延長等の義務化がスタートします。
　　　これを機に全面改訂等、検討されてはいかがでしょうか？

　　　就業規則は、常時１０人以上の労働者を使用する場合は、作成を義務付けられていますが、
　　　上記理由により１０人未満であっても、作成しておく事をお勧めします。


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